2018-11-02 第197回国会 衆議院 予算委員会 第3号
札幌や北広島市での地盤沈下等による住宅被害も発生をしております。被災地域が今後、災害復旧を始め国土強靱化や観光需要の回復などさまざまな取組を進めていくためには、こうした取組をしっかりと支える財源の裏づけが欠かせないわけでございます。
札幌や北広島市での地盤沈下等による住宅被害も発生をしております。被災地域が今後、災害復旧を始め国土強靱化や観光需要の回復などさまざまな取組を進めていくためには、こうした取組をしっかりと支える財源の裏づけが欠かせないわけでございます。
桂台や庄戸地区におけるトンネル工事による地盤沈下等の御懸念ということではないかと思いますが、桂台トンネルにつきましては、有識者から成る検討会の議論も踏まえまして、止水性の高いシールドトンネルを採用しております。このため、現時点で地盤沈下に係る特段の懸念はございませんし、施工に当たりましては、必要な調査を実施し、適切な施工計画を策定の上、安全確実な施工に努めてまいりたいと考えております。
震災の津波で多くの砂浜、砂が消失しまして、また地盤沈下等も起こって、いまだ海水浴場等も再開できていないところも多数あるかというふうに思っております。 私の両親は今、新地町というところに、もともとの出身地でありますけれども、住んでいるんですが、この新地町でも、毎年八月のちょうど仙台の七夕と同じ週末に、釣師浜という海岸で「遊海しんち」という大きなイベントをやっておりました。
倒壊、地盤沈下等で本来の場所で保育再開ができていない園もあると伺っておりますが、こうした小規模保育を始めといたしました地域型保育施設というのは社会福祉施設等災害復旧国庫補助金の対象になっておりません。そのために補助が受けられないという切実な声が上がっております。 地域型保育というのは、地域における保育の大事な受皿です。
気仙沼市では、地震による地盤沈下等からの復興に取り組むとともに、多様な水産関連産業が立地する強みを生かし、主力産業である水産業の創造的再興を図っていきたいとのことでありました。 続いて、市当局から、応急仮設住宅の入居者等に係る支援の現状と課題について説明を聴取しました。 その後、バス車中より、南気仙沼地区被災市街地復興土地区画整理事業を視察しました。
それ以外にも、近傍の中小河川とか下水処理水、地下水、海水淡水化というものの課題や適用可能性を検討しまして、特に地下水につきましては、今委員がおっしゃったように、地盤沈下等を危惧する地元自治体等の反対がございまして、最終的に海水淡水化ということになったところでございます。
また、地盤沈下等、周辺に及ぼす問題もあるかと思います。 そして、広大な森林が外国資本の手に落ちてしまい、森林の奥の方で取水活動が行われれば、無節操な取水が行われても、現状を把握していくというのは、森の中でやられれば非常に難しい問題なのかなと思います。
また、園芸関係では、瓦れきの撤去業者と地元の農業復興組合等が中心となり、農地復旧とパイプハウスを新たに建設して一部作付した地域もございますが、いまだに細かい瓦れきが農地に残っている地域や、地盤沈下等により、大雨が降ると排水できない農地がたくさんある現状です。
地下水取水により、地元の貴重な生活用水を奪い、地盤沈下等を生じさせるということを実際に佐賀大学の調査等の結果でも確認できておりますし、地盤沈下で家屋が傾き、宅地、道路等の沈下、井戸水の減少等の被害をこうむってきたことのある地元は到底納得できるものでもなく、地域を挙げて不本意ながら阻止行動を行っている。
ですから、地盤沈下等に伴って、地面を盛土をしてから数年後になりますとか、そういう決定をしている自治体は多いですが、実は復興も大事ですけれども復旧も極めて大事で、電気、水道、ガスと同じように、働ける場所というものは早期に復旧すべきだと思います。それは何でも、どんな形でもいいと思うんですね。その場で働ける人たちが働く権利をしっかり行使できて、そして経済が回っていくという形ですね。
それは、背景には地盤沈下等のかさ上げ工事が進まないということがあるわけなんですけれども、こうした水産加工施設が復旧をしてこないということが言ってみれば漁業が再開をしてこれない大きな理由にもなっているわけでありまして、まさに大臣がおっしゃられた一体的な取組によってということが今まさに求められているわけでございます。
日産自動車いわき工場は東日本大震災により、地盤沈下等の被害を受け、休業を余儀なくされましたが、昨年四月から順次生産を再開し、完全復旧を目指しているところです。
また、東日本大震災の被災地においては、地震や津波による社会基盤施設等の損壊、土砂災害、地盤沈下等が生じており、二次災害発生を防ぐための対策等に万全を尽くしてまいります。 これらの災害対策の推進に当たっては、自助、共助、公助のいずれもが重要であります。こうした認識の下に、国民の防災意識の啓発や防災ボランティア活動の環境整備、企業の事業継続計画の普及等の取組を進めてまいります。
また、東日本大震災の被災地においては、地震や津波による社会基盤施設等の損壊、土砂災害、地盤沈下等が生じており、二次災害発生を防ぐための対策等に万全を尽くしてまいります。 これらの災害対策の推進に当たっては、自助、共助、公助のいずれも重要であります。こうした認識のもとに、国民の防災意識の啓発や防災ボランティア活動の環境整備、企業の事業継続計画の普及等の取り組みを進めてまいります。
それから、これは一つだけお願いしたいんですけれども、今言ったように、もう現場が地盤沈下等、また農道、また瓦れきの堆積の山、数メートルの山という状況でございますので、この辺は国家レベルでの基盤整備を踏まえて農地の復興に向けていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
私は、原発事故自体、大変な大問題だと思っていますから過小評価をする気は全くないですけれども、原発の問題である程度の見通しが立てば、本当に、沿岸部の地盤沈下等、これに対応すること、あるいは堤防をまた築くこと、加えて農林水産業の復興というのがメーンの課題だ、そこが本当に何年もかかる仕事であって、風化させてはならないし、産業、ほかのものが数カ月で復興した後も絶対力を抜かずにやっていかなきゃいけない。
それから、河口部におきましては、現在の日光川水閘門は非常に老朽化しているとともに、地盤沈下等で洪水の流れる能力が不足しておりますので、それの改築の調査、設計を今やっております。 それから、日光川の排水機場でございますけれども、これはふだんの洪水時には全部あいていて自然に流れるわけでございますが、委員おっしゃるとおり、海面の水位が高い高潮時につきましては水閘門を閉めまして排水機場で運転する。
私は、可燃性ガスの湧出、温泉枯渇、地盤沈下等への予防原則措置として大深度掘削の下限深度を設定する必要があると考えますが、この点についての考えはいかがでしょうか。
したがって、こういうことで進められていくんだろうと思っておりましたが、しかし、いわゆるリスクの分担表というものが出てまいりまして、結局、今後、地盤沈下等があったときには、これは業者の責任ではない。要するに、従来型に戻ってしまったんですね。関空の反省は生かされたのかどうか。私はそうではないと思っております。 どうでしょう。